東久留米市議会 2021-03-12 令和３年厚生委員会 本文 開催日: 2021-03-12
具体的には、所得割率、均等割額、課税限度額等を据え置くこととし、地方税法等の改正に合わせて、１、低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例の創設並びに、２、個人所得税の見直しに伴う軽減判定所得基準の見直しを行うものとなっております。以上を踏まえた上で、資料のとおり、条例規定を改めるものでございます。
具体的には、所得割率、均等割額、課税限度額等を据え置くこととし、地方税法等の改正に合わせて、１、低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例の創設並びに、２、個人所得税の見直しに伴う軽減判定所得基準の見直しを行うものとなっております。以上を踏まえた上で、資料のとおり、条例規定を改めるものでございます。
納税相談が多くなるということで、そちらの納付の話もありますでしょうし、実際に個人の所得が少なくなるということは、令和２年度は影響しないでしょうが、令和３年度はその所得をベースに税金が計算されるわけで、令和３年度にまた個人所得税や法人市民税というのは影響してくるから、そのあたりも今後注視しなければいけないのかと思っております。
今、世界経済も不透明な中、フランスは１兆円規模の個人所得税と住民税を減税しようとしています。ドイツでは、中所得者の所得税を１兆円減税、イタリアでも減速する世界経済に対応するために、来年１月から予定していた付加価値税、日本でいう消費税の増税を見送りました。 富裕層を優遇してきているアメリカでも、今行われているのは、中所得者層向けの減税構想を検討しているという状況。
私、滞納者についてちょっと伺いたいんですが、世界で最も税金が高い国はどこかという、そういうサイトがあるんですが、ここでは法人税だとか給与税、個人所得税、消費税をランキングにして公表しているんですが、日本は何と世界で第２位の重税国家なんだと、にわかに信じがたいような、そういう公表があったんですが、例えば消費税だけ見てどうなのかと。
２名の委員より質疑があり、「第54号議案の個人所得税の見直しのところで、障がい者・未成年者・寡婦または寡夫に対する非課税の範囲の引き上げでは対象者が広がると見てよいのか」との質問に対し、「そのとおりである。障がい者で対象になっている方は約2,300名、未成年者の数は不明であるが、寡婦1,300名、寡夫約100名の方がおられる」との答弁がありました。
この中で私たちは消費税10％への増税を前提とした税制上の措置の問題や、あるいは一部企業のみに支援を具体化する経済政策に伴う固定資産税の減免、そして働き方改革を前提とした個人所得税の見直しなどが盛り込まれているという点では、国会では反対をいたしました。
今回の個人所得税の見直しは平成33年の課税からになるので、影響する分野については、今後、制度ごとに適切な時期に関係省庁から周知があるものと確認しているとの答弁がございました。 これに対し、影響が出る部分については、市の説明責任をしっかりと果たすことを求める発言がございました。
今回の個人所得税の見直しの大きな目的が、いわゆる働き方の多様化に対応するためだということであります。もし間違っていたら後で指摘していただきたいのですけれども、同じように働いているにもかかわらず、サラリーマンには給与所得控除がある。一方ではフリーランスの方には、実際に負担した必要経費しか認められないという、いわゆる不公平をなくすために今回の見直しが行われていると自分自身は認識しているのです。
その内容、趣旨はざっとこんな感じで、個人所得税改革に当たっては、配偶者控除、配偶者特別控除の見直しによる個人住民税の減収額について、地方財政に影響を及ぼすことがないよう、確実に全額国費で補填すること、また個人住民税が地方団体が提供する行政サービスの充実や質の向上のための財源確保の面で最も重要な税であるとともに、応益課税の観点から広く住民が負担を分かち合う仕組みとなっていることも踏まえ検討することといった
しかし、これから今、国が税制改正を含めるように個人所得税ですとか、金融証券の将来のジュニアのニーサの問題ですとか、資産課税、法人課税、国際課税と、消費税も含めてやっていく中で、正直な話、かなりの部分が今までの制度とかわってくるだろう。
また、府中市の財政状況については、若干ではありますが、景気の回復により、平成26年度の市税は個人所得税の伸びや法人の業績回復に伴い、全体で約10億円の増額を見込み、消費税引き上げに伴う消費税交付金の増収も加わり、一般財源では20億円増収との説明がありました。
所得割につきましては、課税の基礎となる平成25年度の個人所得税についてはまだ増となっていないと見込んでいるところでございます。
そのような中でありますけれども、新年度以降も個人所得税における復興財源の増税は変わらず、私ども議員報酬に係る所得税は、実際に復興財源分の増税は市民の皆様、そして職員の皆様と同じく等しく負担していることは変わらない状況であります。
この点は終わりにいたしまして、２点目の個人所得税、個人住民税の急増に対する福生市の対応の再質問でございますが、このたび影響のあるすべての事業についてお調べいただいたようで、感謝いたします。
主な意見といたしましては、潤っている企業の法人税を減税して、庶民に対する個人所得税の増税は納得いかない。反対などがございました。 審査の後、採決の結果、挙手多数で可決すべきものと決しました。 続きまして、議案第12号につきましての審査の経過並びにその結果を御報告申し上げます。
◎課税課長 個人所得税の一連の税制改正、フラット化も含めて、その目的は、社会変化に対応する医療なり介護サービス、そういうものをつくっていくために、地方税において広く浅く負担していただくというためのものと認識してございます。 ○今井讓 委員長 藤原委員の質疑の途中ですが、ここで午後１時まで休憩といたします。
この部分の各項目の中で個人所得税の項目がございますけれども、そこの中は主に扶養控除の見直し・廃止といった部分ものでございます。その中に所得税法５６条の部分についての内容については、盛り込みはされてございません。 ◆佐藤 委員 国会などでの中小企業庁長官、もしくは国務大臣などの踏み込んだ答弁も出ていると思うのですが、そういうものは見ていないですか。
ですから、やっぱり何とかそれを町田市に足を向けて、西多摩の商業流入を考えるということを図らないと、長期的に、この町は個人所得税で持っている町ですから、希望の持てる町じゃなくなっちゃうと思うので、その辺は早急に、真剣に研究していただきたいと思います。 ◎都市づくり部長 多摩都市モノレールにつきましては、今のご意見もいただいています。
まず、地方譲与税の中の所得譲与税でございますが、三位一体改革の一環といたしまして、本格的な税源移譲が行われるまでの暫定措置といたしまして、個人所得税の一部を一般財源として地方へ譲与するものとして、１６年度に創設をされたものでございます。この暫定期間が終わりまして、１９年度からこの所得譲与税が廃止となり２９億円余りの大幅な減額となったものでございます。
また、本区の納税義務者の増、個人所得税の増は喜ばしい一面であります。しかしながら、経済の状況は、原油高による物価への影響、サブプライムローン問題に端を発した世界の金融不安と円高、国内の政治状況の問題など、楽観視できるものではありません。